1993-06-02 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○上田（利）委員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 高度情報社会の進展に伴う電波利用の重要性にかんがみ、その秩序ある発展を図
○上田（利）委員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 一 高度情報社会の進展に伴う電波利用の重要性にかんがみ、その秩序ある発展を図
○上田（利）委員 木下局長から御説明を受けましてよくわかりました。私も番組の内容は視察の際にいただいて把握してあるわけでございますけれども、ＮＨＫに比較しまして民放の方が週三番組ということで非常に少ないわけです。したがってそこを含めて援助をしていこうという法案の趣旨でございますが、予算の関連から申し上げますと、局長、総合計で一カ月千六百万ということでしょう、今度の法案で見ますると、全体的に二千八百万円
○上田（利）委員 そこで、御答弁は結構でございますけれども、大臣に要望しておきたいのです。 身障者の皆さんあるいは、きょうは難聴者の皆さんでございますけれども、難聴者の皆さん方は、傍聴しようとしても一人で来ただけでは、あるいは十人で来ても手話通訳者がいなければどうにもならないわけでございますから、そういう意味合いの中では、国会全体という中で手話通訳者を可能な限り配置して、そういう人たちが傍聴に来られたら
○上田（利）委員 武部委員の関連で質問をさせていただきます。 大臣、きょう理事会におきまして委員長の御理解もいただきまして、実はこの委員会室のあちらの方に難聴者がお二人きょうは傍聴にお見えになっていただいておりますし、そしてその補助者という形の中で手話通訳者がお二人来ていただいて佐田委員の質問から傍聴されております。私も国会経験の中で、こういうふうに身障者の皆さんが傍聴に来られて、しかもきょうは一日傍聴
○上田（利）委員 マスコミでいろいろ言っておられると大臣おっしゃっておられますけれども、もう昨年の十二月の上中旬に大臣に御就任になられて、以来、大臣として御就任された際のインタビュー、さまざまございました。その中の問題も私はお尋ねをしてまいりました、なぜそういうことを言われるのかと。そして、年が明けて平成五年になりまして、その中でもあらゆる機会を通じながら大臣はマスコミのインタビューに答えているじゃないですか
○上田（利）委員 大臣、私が前回に引き続いて同じ繰り返しの質問になるからということで、一月二十日の閉会中審査から始まって、この問題は委員会の中で、大臣が御発言になられました数々のこの事柄について、インタビューを通じての問題が、本当に国民やそれから郵政職員、そして当委員会、いろいろな点で出てきておるわけでございますから、何を取り消すんですかということはどういうことなんですか、逆に。あなたはそんな認識でおるのですか
○上田（利）委員 どうも大臣おはようございます。もう花の季節も過ぎようといたしておりまして、国会の周辺も新緑が出てまいっております。非常にすがすがしい季節を迎えまして、大臣にも、健やかですがしい顔を拝見させていただいて、本当にありがとうございます。きょうは静かに物を言わせていただきたいと思っています。 そこで、それでは大臣、前回の質問の繰り返しになりますけれども、この上田利正といたしまして、善良な
○上田（利）委員 松野局長から御答弁いただきました。電気通信審議会への諮問に対して、中間答申が出ますか、あるいは本答申が出るのか。また出た段階では私どもの本委員会でも御説明なりなんなりをいただければありがたい、こう思いますから、御要望だけを申し上げておきたいと思います。 時間がございませんからあと二つ、ＮＨＫ側にお伺いいたします。 一つは、ＮＨＫは現在、テレビが地上二波、衛星が二浪、二チャンネル
○上田（利）委員 安藤理事からお答えがございました。ぜひ会長も胸の中に刻み込んでいただきまして、処遇改善について御努力をいただきたい、先にお願いを申し上げておきます。 二つ目の問題でございますけれども、郵政省、松野局長はお見えになっていますね。 実は、三月十一日に、二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方についてということで電気通信審議会に諮問をされたということで私ども聞き及んでおりますけれども
○上田（利）委員 時間がございませんから、ちよっと質問をはしょって申し上げます。 今、連合ユニオンを中心にしまして、生活のための諸要求が労使の間で行われております。先ほど同僚議員の方からもちょっと出ましたけれども、ＪＣグループを先頭にしながら徐々に妥結をいたしてきておりますが、けさも私鉄が二十四時間ストライキということでございましたけれども、これも労使双方が一致しまして解決しました。 私は本委員会
○上田（利）委員 それはそうですよ。低ければ、限りなくゼロに近ければいいんですよ。それでは郵貯事業も成り立たないわけですから。 しかし今、民がいいんだ、民がいいんだと大臣はおっしゃってきている。セミじゃないけれどもミンミンミンミン言っている。そういう中で、官は悪いようなことをおっしゃってきて、そしてその金利についても、もっと預託率を下げればいいんだなどと言う。一番今低い形の中で、結局政府、財投はその
○上田（利）委員 今まで川崎委員それから武部、大木委員と大臣との質問、やりとりを聞いておりまして、私はちょっと方角を転向しまして、大臣の今までの記者会見あるいはマスコミ発言等を通じて、郵政事業に働く三十万の職員と、それから一万九千五百の特定郵便局がございます。先ほど答弁の中でもちょっと大臣からも指摘されましたけれども、その特定郵便局長以下物すごいエネルギーで地域の福祉の増進のために頑張っておるわけなんです
○上田（利）委員 局長から答弁をいただきました。気持ちは合うと思うのです。ただ、これが非常に法的には難しいと思うのでございます。 先ほどもお話がありましたように、やはり不法無線によって警察が逮捕しようとしても警察の、例えば犯罪が起きた、あるいは犯罪が起きそうになっている、そういうものへ飛んでいこうとしてもそれが機能しないとか、あるいは火災だとか災害が出てきた場合に消防が出動しようとしてもそ れが機能
○上田（利）委員 今局長の答弁で、不法無線が百万局くらいあるのではないか、あるいはそれを超えているかもしれない、告発できるのは三千から三千五百局程度と。御努力の中で三万から四万近い、言うなればこの不法無線の摘発、監視を行っておるわけでございますけれども、しかし、百万ということの中ではどうにもならない。 そこで、実は最近の新聞にもちょっと出ておりますけれども、この不法無線を一掃する、もちろんそのために
○上田（利）委員 電波法の一部改正法案につきましてこれから質問をさせていただきたいと存じます。 御案内のように、電波法は今までは利用料金というようなものはございませんでしたけれども、今回利用料金を設定をするという形で法案が提示されてきております。今電波というのは空気や水と同じようになくてはならないものになってきておるわけでございまして、私どもの日常生活には絶対に欠かせない、こういうのが現在の電波であり
○上田（利）委員 大臣、わかりました。私が考えていたことと同じ形で今度の法改正を行って法案として提案してきたということですから、よくわかりました。 そこで、会計検査院にもう一度お尋ねいたしますけれども、会計検査院は先ほどのような意見表示をされましたけれども、その中で、調査の結果、第三種の郵便物としての法定条件を備えていないのではないかという疑義があるということを先ほども審議官の方から御答弁ございました
○上田（利）委員 今会計検査院の審議官の方から御答弁いただきました。 そこで、渡辺郵政大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、今会計検査院から指摘がございました。言うなれば、十年前にやって時間も経過している。そういう中で、特にカタログ等をダイレクトメールで商品という形でやっているものを第三種郵便物として、これは言葉は悪いかもしれぬが、悪用しているというのですね。そういう実態がある。なお、認可するけれども
○上田（利）委員 きょうは、郵便二法の逓信委員会、我が委員会の審査に当たりまして、忙しい中を自治省からもおいでいただいておりますし、また会計検査院からもおいでをいただいておりまして、冒頭、感謝を申し上げる次第でございます。 先ほど松岡委員からも御指摘がございましたけれども、今回の郵便二法、とりわけ郵便法の一部改正法案、これにつきましては日本新聞協会あるいは日本機関紙協会から意見具申もございまして、
○上田（利）委員 今お尋ねしましてお答えいただきました。せっかく制度としてつくりました集団定期保険は、保有契約数がたったの六千三百件、そして定期保険三商品を合わせましても五万一千、こういうことでございまして、そして簡易保険全体の契約数から見ますると千分の一ということですね。たったの千分の一。 今、私二番目に聞きましたら、新しい職域保険になるわけでございますけれども、それにどの程度期待できるかというお
○上田（利）委員 今荒瀬局長から伺いましてわかりました。特に特約の加入者の伸び率の問題、約二倍ぐらいですね、今七百万を一千三百万件ぐらいということですから、せっかく新しい制度を制定して実績が上がらないということではいけないと思いますから、ぜひ御努力をいただくようにお願いを申し上げておきます。 次に、定期保険制度についてお尋ねをいたします。 一つは、現行の掛け捨て制度の中で集団定期保険というのがございますけれども
○上田（利）委員 最初に、簡易保険法の一部改正法案についてお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、二つだけでございますけれども、最初に特約制度について二つ、三つお尋ねをしたい、こう思います。もう既に午前中からそれぞれの委員の皆さん方が御質問をしておりますので、若干重複する点があるかと思いますけれども。 今度の特約制度の改正につきましても、お話がございましたように、多様化するニーズにこたえていこう、
○上田（利）委員 この問題は、あとＮＨＫの方にちょっと関連で御質問しますから、次に移ります。 次に、ＮＨＫにお尋ねをいたします。 まず、会長にお尋ねしたいんでございますけれども、昨年の七月末に川口会長は御就任なされました。会長のモットーは、ちょっと書物で見ましたら、三つの「た」ということで「三た主義」というように聞いております。サンタクロースのサンタかな、こう思いましたけれども、実は、つまり楽しめる
○上田（利）委員 大臣は自画自賛をしておるようでございますけれども、そういう視点でなくて、私どもも、ＮＨＫ、公共放送としてこれは充実発展をしていただかなかったら、また、受信料を払っている国民の皆さんもそれを期待しているわけでございますから、その基本線は一致すると思うのでございます。しかし、手法として、やはり経営の中で人的経費を減らせれば、一番易しいことなんですよ。もっと収益を上げて、そして、その中でかつ
○上田（利）委員 ＮＨＫの収支予算に入る前に、渡辺郵政大臣、実は一つだけお願い申し上げておきたいのでございますけれども、実は昨晩からけさにかけましてＮＴＴと全電通、労働組合の中で、今次生活問題で交渉がずっと続けられました。私もあちこち飛び歩いていたわけでございますが、大臣も非常に御関心を持っていただいたようでございます。全電通とＮＴＴは、あの民間になる前から、公共企業体の当時から労使関係が非常に良好
○上田（利）分科員 大臣、ありがとうございました。どうか私どものこういう状況につきまして御勘案の上、早期に法律を策定、制定をしていただき、そして公布の日からできるだけ早い日に施行する、こういう法律の内容で御努力を賜りたいと存じます。大臣、どうもありがとうございました。 それでは引き続いて、国土庁に関連がございますからお伺いしたいと思いますけれども、国土庁いらっしゃいますね。 実は、リゾートマンション
○上田（利）分科員 大臣から前向きな御答弁をいただきました。都市計画区域外についてもこれに網がかかれるような、そういう立場で建築基準法、都市計画法を含めて改正をしていきたい、こういうことでございますが、これは急を要する問題でございまして、実は山梨はまだ百二十くらいそういうものの申請が来ておりまして、当面の清里におきましても実は十五ぐらいあるわけでございます。一致して景観条列などで了承を得てやれるものもできますけれども
○上田（利）分科員 建設大臣がこの後何か参議院の方に行かれるようでございますから、最後に大臣の考え方を聞きたいと思ったのですけれども、先に結論じみたようなことになってしまいますけれども、まず建設大臣にお伺いをしたい、こう思う次第でございます。 実は、既に大臣も御承知かと存じますけれども、我が山梨県におきまして、いわゆるリゾートマンションにおける訴訟が起こりました。自治体と業者との間の争いということでございまして
○上田（利）委員 ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 電気通信は技術先導的な分野であり、その研究開発に当たっては
○上田（利）委員 次にお聞きをいたします。 島前会長の当初の海外出張、本人は私の質問に対しましては外遊というような言葉を使っておりましたけれども、その日程はどのようになっていたのか、当初の日程でございます。質問時間が少ないので、日を追いながら出張先別にコンパクトに御説明願いたいと存じます。
○上田（利）委員 私は、九月四日の本委員会で、四月のＮＨＫの決算を審議した委員会で私の質問に対しまして島前会長が公共放送の経営に携わるトップとしては本当に信じられないような虚偽答弁をした問題につきまして、島前会長個人を守るのか、あるいはＮＨＫそのものを守るのか、そして公共放送を守っていくのか、こういう重大な問題であるだけに、ＮＨＫの信頼を早期に回復しなければならない、こういう視点から、なぜうそを言わざるを
○上田（利）委員 それは後で触れることにいたします。それだけ確認をいたしておきます。 そこで、二番目の問題でございますけれども、ＮＨＫの受信料収入、本年の四月、五月、六月、七月分。八月はちょっと無理だと思いますけれども、七月分までわかっておると思いますが、それがどのようになっているか、お尋ねをいたします。
○上田（利）委員 小山副会長から答弁がございましたけれども、その部分については問題がございますから、私が質問したことだけで結構でございます。 当初の計画は、会談をした後にフロリダのＧＥのヘッドクォーターにいる、そこで指揮をするということであったものが、実際に四月十八日はロスのホテルニューオータニにいたのかどうか。その経緯、ラスベガスでどうのこうのということはいいのです、これは後でやり合いますから。
○上田（利）委員 ＮＨＫの島前会長が、去る四月十四日、本委員会におきまして、放送衛星ＢＳ３Ｈ打ち上げ失敗にかかわる私上田利正、そして同僚議員であります原田義昭委員の質問に対し、虚偽の答弁をされ、先刻、小山副会長から訂正がなされました。居場所の訂正は了承されましたけれども、その件につきましては私も一応理解をしております。 しかし、なぜうそを言ったか、しかも二カ月半にもわたりましてうそを隠ぺいし続けておったのか
○上田（利）委員 今数字を出していただきましたけれども、本当に膨大な金がかかっているわけですね。これはすべて受信者、いわゆる視聴者から受信料という形で、一部政府からのものもございますけれども。 そういうことを考えますと、今回、ＢＳ３Ｈの打ち上げが四月の十九日失敗してしまった、もう午前中からそれぞれの同僚議員が問題にして本委員会でも論議しておるわけでございますけれども、これは非常に重大だと思うわけでございまして
○上田（利）委員 会長から今御答弁をいただきました。しばしば会長は、本委員会の中でも、そういうようなことを言っておりました。出先と人事の交流をやるとか、あるいは地方の局長に出たらそれで終わりだということじゃないということの中から、今回も、御回答いただきましたような、そういう人事の体制になっております。 ただ、非常に大幅な人事であったということと、タイミング的に、東京都の知事選が週刊誌を通じて、いわゆる
○上田（利）委員 事業は人なりということが言われますけれども、会長に若干お尋ねをしたいと思うのでございます。 最近、ＮＨＫの人事につきまして週刊誌などでいろいろなことが報道されております。役員人事につきましては、きょう発令といいますか実施というふうに承っておるのでございますけれども、マスコミが大々的な報道を行い、最近に至りましては、ＮＨＫ問題をいろいろな観点から取り上げております。きょうの論議になっております
○上田（利）委員 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全の世界的な制度）の導入は、海上の遭難
○上田（利）委員 今、松野貯金局長からお答えをいただきました。郵政省としても着々と体制を固めながら金融の自由化に向けて準備をしておるということで御答弁いただきました。 ただ、今私どもが聞いておる状況によりますと、先ほど局長も申しましたように、流動性預金、通常普通預金ということになりましょうが、流動性の預金につきましてはこれは来年の春あたりから導入しようということで、大蔵省あるいは民間の銀行協会を含
○上田（利）委員 関谷大臣から力強い御答弁をいただきましたから、ぜひ大臣を先頭に郵政省一丸となって頑張っていただきたい、こう思います。 そこで、今回の郵貯法の改正案による預金者一人当たりの貯金総額の制限額、預入額でございますけれども、これが七百万円から一千万円ということで先ほどからも御質問がございました。一千万円に引き上げるということになりました。 この額が引き上がることについて反対ではない、大賛成
○上田（利）委員 今、武部委員が最後に申しましたのですけれども、それからちょっと入らせていただきますが、郵政省が今言ったようなシルバー貯金を中心にしながらさまざまな新商品をということでお考えになって大蔵当局に要求をしておりますけれども、シルバー貯金については、もう十年間もやっていても実現をしない、こういう状況にあるわけでして、今大臣からの御答弁もお聞きをいたしました。そのほかに家計ミニ貸付制度であるとか
○上田（利）委員 事業計画どおりの決意はわかりましたけれども、私は、人の問題と絡めて言っているのです。上田哲委員も申しましたけれども、純三百名を減らすということでございます。これも支出を抑える一つの大きなものになるでしょう。そういう中で営業の人たちが一生懸命汗を流してやっている。やってもやっても、一年間やって、結局なかなか目標が達成できない。ことしもやるのだけれども、人は減る。減る中で去年よりも一・
○上田（利）委員 五カ年計画に去年からスタートしまして、二次年度でございますけれども、もう狂いが出てきたということ。本来ならば五カ年全体でやればいい、今こういうお答えでございますけれども、やはり計画を示して、これで料金の改定もしてくれ、視聴者には負担はかけるけれどもといって、これからは健全ですよといったものが、もう一年で崩れてしまったのだから、本委員会に出す場合については必ず経営計画の見直しを出しておいて
○上田（利）委員 最初にＮＨＫにお尋ねをいたします。 五カ年経営計画と平成三年度の予算の関連でございますけれども、先ほど同僚議員の田並委員からもこの御質問がございました。ダブらないように経営計画と予算の関係を質問していきたい、こう思います。 先ほども田並委員からも指摘されました。実は昭和六十一年から四年間にわたりましてＮＨＫは赤字予算を本委員会に提案をしてまいりました。そして昨年の平成二年予算の
○上田（利）委員 全国に二万四千近い郵便局がございますけれども、この全国の郵便局のうち土地の高度利用が可能な局としましてはどんなようなところがあるのかというのが一つと、それからその高度利用できる対象局はどのくらいか、ちょっとお示しを願いたいと思います。
○上田（利）委員 次に、郵便局の土地の利用の現状についてちょっとお尋ねをいたしたいと存じます。 都市部における郵便局の局舎の階層別割合並びに建築基準法に規定するところの法定容積率、これに対する実際の活用度合いはどのくらいになっておりましょうか。
○上田（利）委員 我が国は非常に狭い国土、しかも山林が七〇％以上も占めておりまして、その狭い国土の中に一億二千万人が生活をしておるというこういう状況にあるだけに、土地の高度利用と申しますか、有効活用というのは非常に大切な要件になってきております。 そういう中で、特に国や公共団体の有する土地の有効活用、こういうことが社会的あるいは経済的な大きな要請に今日なってきております。そういう立場から考えまして
○上田（利）委員 局長から御答弁ございました。業務の追加が六十三年そして平成二年の三月と六月という形で、これが特定業務あるいは付加業務というような形の中で改正をされてきております。 私は昨年の円滑化法案の中でも御質問申し上げましたけれども、機横法の当初の目的からかなり変わった中で業務の追加あるいは特例という形、法改正という新しい法律が出てきて、そして機構法という公的認可されている法人を媒体としていろいろな
○上田（利）委員 今、通信政策局長から御答弁いただきました。明確に機構法につきましては第一条にその目的が、局長がおっしゃったようにございます。ただ、後のつけ加えた問題の御答弁もございましたけれども、その後十二年たつ段階の中で、今日業務の追加特例と申しますか、そういうものを含めまして改正をされてきておりますけれども、具体的にこの十二年間どのように改正をされておるのか、年次別にちょっと明らかにしていただきたいと
○上田（利）委員 郵政大臣、既に郵政大臣に御就任されまして相当日時がたっておりますけれども、本当にこのたびはおめでとうございます。関谷郵政大臣とは逓信委員会の中で御一緒させていただきまして、非常に高い御見識をお持ちでございまして、常々本当に敬服をいたしておりました。どうぞこれからも、今まで逓信行政に携わっておられました大臣でございますから、その力量を十分発揮していただきまして、高度情報化時代を迎えるわけでございますから
○上田（利）委員 条約局長、そういうことになりますと、私が聞いておりますのは、中東の湾岸へ協力隊を派遣するかどうかという中で業務計画を聞きましたところ、その中の通信業務というのについては、停戦監視であるとかまあさまざまあるけれども、主として停戦監視であるとか、あるいは先月の二十五日でしょうか公明党の二見委員に答えた中では選挙管理であるとかということをお答えになっておるのでございます。先ほども同じようでございますけれども
○上田（利）委員 まず最初に、中東湾岸へ協力隊を派遣する場合、本法案の十七条の「実施計画」、これによりまして内容を具体化するということになっております。理事会等におきましても、この実施計画の内容は政令などと一緒に出すということになっておりますが、まだ出ておりませんから、そういう点からお尋ねをいたしますが、この業務内容の具体的な中身といたしまして、十七条の第二項イの項の「海外派遣に係る平和協力業務の内容